なぜ今こそ人事戦略なのか
先月くらいから、なんとなーく次は人事コンサルに挑戦してみたいな～と思っているのですが、なんとなーくでは何も始まらないので、なぜ今人事戦略が必要だと考えているのか、簡単に整理してみようかなと思います。
目次は下記の通り。
日本の国際競争力の低下
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。（中略）日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。
－ 日本経済新聞（2019）「日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ」
高度経済成長期とは打って変わり、現在の日本の国際競争力は転落し続けている。上記のような状況は今度より明瞭になっていくと考えており、その理由を下記する。
日本の少子高齢化（労働力人口）の減少
日本は世界でも有名な少子化・高齢化大国であり、言い換えれば、労働人口一人あたりの生産量（生産性）が高くなければならない国だとも言える。ただし、その阻害要因が大きい。
国有問題として資源が非常に少ない
日本はエネルギー資源、鉱物資源ともに産出量が非常に少ない資源小国である。石炭を除くエネルギー資源の多くを輸入に依存しているのが現状であり、そのような制約の中でかつて先進国にまで這い上がれたのは、やはり教育への投資と、他国から学問・技術を積極学習したことが多いと考えられる。
なぜ日本はここまで経済成長できたのだろうか。記事は、４つの理由が考えられると分析。その１つが「米国の援助」で、戦後に米国の保護下に入れたことが大きかったとした。次いで「教育に力を入れたこと」が成功したとも指摘。義務教育の無償化という思い切った政策を実施したのが功を奏したと称賛した。
３つ目は、米国などの西洋国家から意欲的に「技術、科学技術、管理を学んだ」ことにあるとした。日本は１９５０年から７０年代半ばまでで２万５０００以上の技術を学び、さらに終身雇用制を導入して安心して働ける社会にしたと評価した。そのおかげで、日本は今ではハイエンド製品の製造業で非常に強い競争力を持っているとしている。そして最後には、「科学者の社会的地位が高い」ことを指摘。政治家やアイドルよりももてはやされるので、日本にはノーベル賞受賞者が多いのだろうと伝えた。
－ Searchina（2019）「資源が乏しい日本は「どうやってこれだけの経済大国になったのか」＝中国メディア」
低生産性的な、体育会系的な文化や努力評価的な風土
上述のように、日本のような資源の少ない小さな島国では、人材の生産性向上を目指すしか国際競争力を高める手立てがないのだが、それらと相反する文化や風土が未だに色濃く根付いている。トップダウンで守破離を重んじ、行き過ぎたハラスメント文化、また、成果よりも「どれだけ努力したか（したように見えるか）」で評価する人事評価が多く、社会人の多くは処世術（上司に媚びを売ること）を身に付けることに努力を惜しまず、また、上司もまた推奨するため、理不尽な事件がまかり通っている。
現状のままでは、日本を牽引する人材は育たず、改善も見られない
上述の通り、とてもじゃないが、劣勢に回った国勢を挽回させられるような、企業を牽引していける人材は育つ環境にない。また、上述したような文化・風土が根強いままでは、経営コンサルタント等を雇い、短期的に業績改善を目論んで各事業戦略や具体施策を提案したところで、満足な成果を上げられるわけがない。
劣悪な労働環境のままでは、人材流出入が激化する
上述の通り、少子高齢化による国内人材の大幅な不足による海外人材の流入に加え、それらに感化された国内人材の他企業への人材流出が激化することが予想される。
グローバルなニーズに対応出来ない
情報技術の発達により、消費者のニーズは国ごとに断絶されず、より流動的に、かつ影響し合っている。日本特有の劣悪な労働環境のままでは、グローバル化していく消費者ニーズに対して対応出来ず、より国際競争力を下落させていく結果となる。
結論：兎にも角にも大きな経営基盤となる人事戦略のグローバル化が必要
現在の労働環境（労働生産性）のままでは他国に勝つことなど不可能なため、まずは経営基盤である人事戦略に力を入れ、グローバル化していく消費者ニーズに対応出来るよう改善していくべきではないだろうか、という話。
